＜写真：The Irrawaddy＞

25日、ミャンマーで市民団体や政党関係者、知識人ら500人以上が連名で、中国が国軍との関係を維持した場合、中国のミャンマーへの投資に影響が出る可能性があるとして警告し、関係見直しを求める書簡を中国の習近平主席に送付した。

この書簡では、市民団体やストライキを行う労働者を代表する団体、学者、政党関係者、労働組合、国会議員らが、中国の投資が民主派勢力に狙われることを懸念していると述べた。

国際社会からミャンマー国軍への批判が相次いでいるにも関わらず、中国は依然としてミャンマー国軍と関わりがあるとし、ラカイン州の港での大規模開発などをはじめとし、ミャンマーへ最も投資を行なっている国だと指摘した。

中国は最近、どう状況が変わろうともミャンマーの軍事政権と協力して主要なプロジェクト開発をする準備ができていると述べた。

これにより、サガイン管区にある中国系の銅鉱山では、民主派勢力による攻撃が発生した。

さらに、書簡ではミャンマー国民を抑圧している国軍と、その最高意思決定機関である国家統治評議会（SAC）を合法化しようとする中国の政府機関や企業が増えていると懸念を表明。

国軍への支援停止がミャンマーの危機を終わらせ、平和への真の再スタートに繋がると呼びかけた。

関係見直しに向けては、中国側に対し、国軍とのあらゆる交流、投資プロジェクト、支援の停止、ミャンマーの民主派により設立された挙国一致政府（NUG）と中国政府の対話の開始、国民民主連盟（NLD）などミャンマーの各政党との協議再開など、7項目の要求を提示した。

この書簡に署名した、国軍の資金源を断つための活動家グループ「Stop Blood-Stained Money」のKo Ye氏は、中国が外交的または財政的に軍事政権を支援すれば、革命はより長く続くだろうとし、中国が民主派側または中立を保ては投資は安全だろうと述べた。

マンダレーの著名な反軍政デモ指導者であるTayzar San氏は、中国を非難し、中国は民意を尊重し、軍事政権の支援をやめなければならないと話した。

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