ミャンマーで外貨両替指示、輸出入に打撃与える

政治・経済 政治・経済 2022年04月13日(水)11時01分 公開


ミャンマーで外貨両替指示、輸出入に打撃与える

<写真:Unsplash>

 

ミャンマー中央銀行が、獲得した外貨を公認された銀行口座へ預け入れ、自国通貨チャットに兌換する必要があるという指示により、地元の輸出入に打撃を与えている。

12日にBurma News Internationalが報じた。

 

4日、ミャンマー中央銀行は、獲得した外貨を外国為替取引の公認ディーラーである銀行へ送金し、1営業日以内にチャットへの兌換を義務付ける通達を発行し、外貨の保有が禁止となった。

しかし、現在の為替レートは1ドル2000チャット(約135円)以上であるが、今回の命令では預け入れた米ドルは1850チャット(約125円)のレートで換金しなければならないとされている。

これは全ての外貨に適用され、ドル以外の通貨は別に定める為替レートでチャットに換金するという。

 

ミャンマー国際航空(MAI)と中央銀行の代表者は、この件について、人為的に低く設定された為替レートは、貨物便が赤字になることを意味し、同社は貨物便を停止せざるを得なくなったとして交渉に入っているという。

物流業界で働く人は「為替レートが1850チャットに変われば、MAIのロジスティクスサービスが利益を上げられなくなり、貨物便を停止せざるを得なくなるだろう。そうすれば小さな輸出入のサービスも停止することになる。しかし、一部の商品は旅客便や救援便に積まれており、旅行ができるようになったことから4月26日までは予約が満席になっている。」と話した。

 

中央銀行の通達によると、輸入やサービス、外国投資、海外の借入金や利子の支払い、外貨を使用した買い物、外貨送金などについても、外国為替監督委員会の事前許可が必要になるという。

 

AP通信は8日、この通達はミャンマーの外国企業に影響を及ぼしていると報じた。

アメリカやイギリス、フランス、オーストラリアなどの商業団体が発表した共同声明では、これは外国からの投資を減らし、企業の撤退を余儀なくさせ、ミャンマーの生活水準をさらに低下させると指摘している。

 

 

 

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