＜写真：Unsplash＞

21日、欧州連合（EU）は外相理事会で、ミャンマーで人権侵害が激化し、深刻な状況が続いていることから、同国軍事政権の官僚ら22人と4組織に対して新たに制裁を科すことを決定した。

この制裁は即日発動され、これにより対象となる官僚や組織はEUへの渡航が禁止され、資産が凍結された。

EUが21日付けで発行したプレスリリースによると、制裁対象となった個人には政府高官、国家行政評議会および連邦選挙管理委員会の一員、国軍高官らが含まれているという。

また、組織については、国軍に​​多額の資金を提供する国営企業または、国軍トップと密接に関係している民間企業のHtooグループ、IGE、Mining Enterprise 1、ミャンマー石油ガス公社だという。

EU外務当局は1月、イギリスやオーストラリア、カナダなど9カ国と共にミャンマー情勢についての共同声明を発表し、ミャンマーや周辺地域の平和と安定を著しく損ねた危機の責任は国軍にあると指摘。

その上で非常事態宣言を解除することや、ミャンマー国内への人道支援を妨害しないことなどを要求した。

さらに、ASEANによる外交努力に真摯に関与するべきだと訴えていた。
 

ラインでニュースを受信する

関連記事

• ミャンマー、2021年度版民主主義指数で166位に　最下位から2番目
• アメリカがミャンマー軍政地方トップや組織などに制裁　人権侵害などで
• ロイター記者恩赦でEUの貿易制裁緩和か