＜写真：Unsplash＞

三菱商事は、2月17日までにミャンマーにおける天然ガス採掘事業から撤退する方針を固め、合弁事業のパートナーである日本政府などと協議に入ったという。

ブルームバーグの報道によると、三菱商事の広報担当者は電話取材に対して、技術的、経済的な観点で事業の継続が難しいと判断したとコメントしたという。

三菱商事は、同国沖合のイェタグンガス田の採掘について、日本政府とENEOSホールディングス子会社のJX石油開発とともに、JXミャンマー石油開発の株式を保有している。

三菱商事の株式の保有比率は10％で、事業全体に占めるJXミャンマー石油開発の権益の割合も、マレーシアの国営石油ペトロナス子会社やミャンマー石油ガス公社などに次ぐ19.3％にとどまっている。

これに先立ち、14日にはキリンホールディングスがミャンマー事業から撤退することを発表していた。

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