＜写真：Unsplash＞

米メタ（旧フェイスブック）は8日、ミャンマー国軍の統制下にある企業のページやアカウントを削除すると発表し、すでに100以上のアカウントが停止された。

同社は2月、国軍系企業がフェイスブックなどに広告を出すことを禁止していたが、国軍系企業が国軍の暴力や人権侵害を金銭的に支えていることが国際社会の報告で明らかになったことから、追加の措置を講じたという。

メタのアジア太平洋新興国ポリシー担当ディレクター、ラファエル・フランケル氏によると、メタは2019年の国連報告書や人権団体による調査、市民社会の意見を踏まえて対象企業を特定するという。

国軍は、ミャンマー国内でインターネットやビール、タバコ、交通機関、生地、観光、銀行などの幅広い分野のビジネスを展開している。

国軍系企業のアカウント停止の発表があった後、携帯通信事業者の「マイテル」や、国軍系企業とキリンホールディングス（HD）の合弁のビール会社「ミャンマー・ブルワリー」などの公式フェイスブックページは、すぐに閲覧ができない状態となったという。

また、ミン・アウン・ライン国軍総司令官の娘が運営しているとされる映画製作会社のページもブロックされた。

ミャンマーでは2014年頃からスマートフォンが急速に普及し、フェイスブックの利用率が特に高い。

2月、国軍はフェイスブックなどへの接続を遮断したものの、多くの市民が無料のVPN（仮想私設網）を使って規制を回避し、利用を継続。

さらに、8月からはフェイスブックのプロフィール画像を変更し、「Accept NUG, Reject Military」と呼ばれる政治運動も行われ、これに参加していた多数の著名人らが反テロリズム法に基づいて起訴された。
 

ラインでニュースを受信する

関連記事

• 国軍、フェイスブックのプロフィールを反軍政にした著名人ら63人を起訴
• 日本財団笹川会長、ミャンマー国軍総司令官と面会
• 国軍系出資のミャンマーブルワリー、倉庫で爆発事件が発生