＜写真：Mizzima＞

25日、ヤンゴンにあるミャンマープラザで警備員が軍政へ抗議する若者に暴力を振るったことについて、同モールの運営は、敷地内でデモ参加者に暴力行為をするよう指示をしたことはないという声明を発表した。
 

ミジマ（Mizzima）が報じた。

この声明で、ミャンマープラザの運営は、「警備員らがデモ参加者へ取った行動は許されることではなく、暴力を受けた人や公衆に対して謝罪します。また、運営側はミャンマープラザの従業員やパートナーの規範、価値に反するこのような暴力行為について指示をしていないことも確かです。」と述べた。

また、詳しい捜査の後、暴力行為を行った警備員については解雇したという。

25日、ミャンマープラザで警備員が若いデモ参加者に暴力行為を行っている様子が映った動画がオンラインで拡散され、国民が非難の声を上げて同モールをボイコットした。

デモ参加者は、ヤンゴンで国軍が運営するバスサービスへのボイコットを呼びかけており、同モールで抗議を行ったとされる。

同モールは今回の事件の許しを求める声明を発表しているものの、市民はボイコットを続けており、モール内のほとんどのテナントが営業を停止しているという。

また、国軍兵士や警察がモールの警備に当たっている様子も見られたという。

ミャンマープラザが発行した声明には、「私たちはミャンマー国民の民主主義への意志に同意し、今後このような事件が起きないように努めます。」と記載されていたという。

ミャンマープラザは、ベトナムの不動産開発企業であるホアンアイン・ザライ・グループ（Hoang Anh Gia Lai Group：HAGL）が所有している。
 

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