アメリカ当局、ミャンマー情勢協議で東南アジア・日本歴訪へ

政治・経済 政治・経済 2021年10月18日(月)10時53分 公開


アメリカ当局、ミャンマー情勢協議で東南アジア・日本歴訪へ

<写真:iStock>

 

15日、アメリカは2月のクーデター以来政治的混乱が続くミャンマーの危機に対処するため、国務省とその他の機関の職員で構成された代表団を17日〜22日に渡りタイ、シンガポール、インドネシアに派遣すると発表した。

国務省顧問のDerek Chollet氏が率いる代表団は、帰国途中に日本へも立ち寄り、ミャンマーとインド太平洋に関する課題について協議する予定だという。

 

国務省は、ミャンマーの状況について、近隣諸国を含む国際社会が軍事政権による暴力をやめ、拘束している政府関係者の解放、民主主義の道に戻すよう圧力をかける責任を持っていることを強調している。

タイでは、Chollet氏を含む代表団がミャンマーに対する国境を越えた人道支援に関する協力についても話し合う予定だという。

 

15日、ASEANは26日から3日間に渡る首脳会議にミャンマー国軍のミン・アウン・フライン総司令官を招かない方針を固めた。

この背景には、ASEAN特使のミャンマー訪問を国軍が受け入れなかったことやミャンマー国内の危機を解決するためのASEANの取組みに進展が見られなかったことなどが挙げられており、4日にオンラインで開催されたASEANの外相会議ではマレーシアの外相がミャンマーの除外について言及していた。

 

 

 

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