国軍：使用許可するサイト等のリスト作成、FB禁止もティンダーは許可

社会 2021年05月26日 10時14分公開

＜写真：Unsplash＞

ミャンマー国軍は、金融、ゲーム、フードデリバリー、ビジネス関連のウェブサイトなど、国内で使用を許可する1200を超えるオンラインサービスとドメイン名が記載されたリストを作成しているという。

このリストは軍政に反対する人々によるデモを抑制する目的で作成されているとみられる。

日本経済新聞によると、地元のインターネットサービス会社や電気通信会社に共有された使用を許可する”ホワイトリスト”には、750のオンラインサービスと450のドメインが含まれていたという。

同リストでは、銀行・金融の約50社や、グラブ（Grab）やフードパンダ（Foodpanda）などの20社を超えるデリバリーは、全て記載されており、使用が許可されている。

エンターテイメントに関しては、インスタグラム（Instagram）、ユーチューブ（YouTube）、ネットフリックス（Netflix）、ティンダー（Tinder）も記載されている。

ニュースサイトについては、ニューヨークタイムズ（The New York Times）、CNN、バロンズ（Barron’s）などの名前が挙がっているという。

一方で、軍政に抗議するデモで多用されていたフェイスブック（Facebook）やツイッター（Twitter）は記載されておらず、使用許可は降りていないとみられる。

「商業目的で使用されているソーシャルメディア」としてワッツアップ（WhatsApp）、リンクトイン（LinkedIn）、バイバー（Viber）、ズーム（Zoom）などは許可が許されているホワイトリストに名前が挙がった。

その他、使用できるSNSとして名前が挙がっているのは、中国のウィーチャット（WeChat）、韓国のカカオトーク（Kakao Talk）、日本のライン（LINE）、ロシアのVKだという。

また、国軍は、約10の教育に関するインターネットサービスと300を超えるビジネス向けのアプリ、GoogleとMicrosoftのアプリをホワイトリストに記載しており、ゲームについてはキャンディークラッシュ（Candy Crush）やモバイル·レジェンド（Mobile Legends: Bang Bang）、PUBG Mobileなどを記載している。

国軍のクーデターで混乱が続くミャンマーでは、インターネットへの接続が制限され、市民らが情報を得る手段も少なくなっている。

2月には、フェイスブックやツイッターなどへのアクセスも遮断されていた。

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