＜写真：Unsplash＞

22日、日本政府は新型コロナウイルス対策本部会合を開き、新型コロナウイルスの感染状況が抑制されているミャンマーを含む10の国・地域と、入国制限緩和に向けて交渉に入る方針を確認するという。

会合では、日本とビジネス往来の多い中国・韓国・台湾だけでなく、ミャンマー、ブルネイなどのアジア諸国とも協議入りするという。

今回の協議での制限緩和は、6月に交渉を図ったベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国に続く第2弾となる。

協議では、日本に在留資格を持つ外国企業の駐在員や、留学生の再入国も段階的に認める方針だと政府関係者が明らかにしているという。
 

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