＜写真：Myanmar Times＞

ミャンマーは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う各国の入国制限により、ミャンマーへの入国が困難となっている外国人投資家や企業幹部などを対象に、特例でビジネス目的での入国を手配する方針だ。

ミャンマーでは、国内初の新型コロナウイルス発症例が確認されてから1週間が経過した3月30日以降、救援便を除く国際線旅客機の着陸禁止措置が講じられている。

この措置は、現時点では7月31日までとされているが、政府関係者によるとさらに延長される可能性が高いと示唆している。

7日に開かれた国家レベルの会議で、ヘンリー・ヴァンティオ副大統領は、国際商用便の再開は今年度の第3四半期まで困難との見解を示したとされる。

一方で、19日にミャンマーホテル・観光省のU Tin Latt副大臣がミャンマー タイムズ紙に伝えた内容によると、ビジネスの継続や公務を遂行する上で必要不可欠な人々に対しては特別入国措置もあると話したという。

U Tin Latt副大臣は、このような外国人の入国に際し、関係省庁はビザ申請や隔離措置などの手配を実施することになると続けた。

特別入国が許可された場合、搭乗の36時間前にPCR検査を実施し、陰性証明書を取得する必要があるという。

さらに、ミャンマー到着後にも新型コロナウイルスの検査を実施し、陰性反応を示した場合、予め手配した隔離施設やホテルなどで5日間の待機期間を過ごすことになるとされる。

特別入国に関しては、まずはミャンマーと日本・中国との間で実施され、新型コロナウイルスの封じ込めの状況に応じて他の国についても適用する予定だとU Tin Latt副大臣は話した。

先月26日には、ミャンマーで日本の政府開発援助（ODA）のインフラ事業に携わる日本人経営幹部20人が、救援便でミャンマーへ特別入国した。

この際、特別入国の対象者に対して、搭乗前1週間の自宅隔離とPCR検査の実施による陰性証明書の取得、ミャンマー到着後も1週間の施設隔離とPCR検査の再実施、さらに1週間の自宅（もしくはホテル）での隔離を義務付けたという。

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※この記事は各ニュースソースを参考に編集・制作しています。

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