ミャンマー政府はコロナショックにより影響を受けている経済の刺激策を実行するため、世界銀行やアジア開発銀行（ADB）、国際通貨基金（IMF）から援助や支援を受ける交渉をしているという。

ミャンマータイムズ紙が6日に報じた。

計画・財務・工業省のMaung Maung Win副大臣の発言を引用したニュースによると、資金は新型コロナウイルスにより影響を受けている企業や業界を救済するために使われるという。

4月27日、ミャンマー政府は低金利融資などを通じて民間部門を救済するCovid-19経済救済計画（CERP）を発表していた。

現在までで、世界銀行は新型コロナウイルス感染の対策費用としてミャンマーに5000万ドルの緊急融資を承認している。

また、世界銀行は参加加盟国に対して、今後、最大1500億ドルの救済措置を行う方針を示している。

ミャンマー中央銀行のKyaw Kyaw Maung総裁は、ミャンマーの経済はパンデミックの結果、不況に陥る可能性があると危機感を示している。

ミャンマー中央銀行はIMFのラピッド・クレジット・ファシリティとラピッド・ファイナンシング・インストルメントを申請している。

ラピッド・クレジット・ファシリティは自然災害や近隣諸国の危機によるショックから、緊急の資金調達に直面している低所得国に対して迅速な金融支援を提供する仕組みだ。

また、ラピッド・ファイナンシング・インストルメントは切迫した国際収支上の問題に直面するすべての加盟国に迅速な金融支援を行う仕組みだ。

一方、西側諸国からもミャンマーに対する援助が計画されている。

デンマークは6日、個人防護具（PPE）を製造するミャンマーの現地工場2社を支援することを決定している。

また、欧州連合（EU）もミャンマーの新型コロナウイルスによる影響を受けている衣服労働者を支援するために資金を拠出することを発表している。

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※この記事は各ニュースソースを参考に編集・制作しています。

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