9月9日（月）、ヤンゴン電力供給公社（YESC）のDaw Soe Soe Nwe本部長は7月の電力収入は先月比65%増の360億チャット（約25億円）であったこを明かした。

収益増加の主な要因は7月1日に政府による補助金を軽減する目的で電気エネルギー省によって行われた電気料金の値上げだ。


ヤンゴン電力供給公社（YESC）によると、国内の電力生成量の半分以上を消費しているヤンゴンでは、6月の電気料金は550億チャット（約38億円）だったにも関わらず、7月は910億チャット（約64億円）だったという。
 

「内訳としては、120億チャットが家庭、240億チャットがその他からによるものだ」とDaw Soe Soe Nwe本部長は述べた。
 

ヤンゴンでは140万人が計2190万台の家電製品の使用を控えたにも関わらず、収入は増加した。

ヤンゴン電力供給公社（YESC）の発表したデータによると、電気料金変更後、使用者のうちの26%が1ヶ月1〜75、38%が75〜200、36%が200以上の家電製品を使用していたことが明らかになった。

新しい料金設定では、家庭では電化製品1つあたり35チャット（約2.47円）〜125チャット（約8.84円）、商業用の電化製品は1つあたり180チャット（約12.73円）だ。

電気料金変更前と比較して、家庭料金は家電製品1つあたり最大5000万チャット（約350万円）、商業用料金は家電製品1つあたり最大150チャット（約10円）引き上げられた。

関税は生産・流通コストよりも低かったため、政府は補助金を出してバランスを取っていた。生産コストは114.6チャット（約8.1円）だが、これには流通コストも含まれている。

ヤンゴン電力供給公社（YESC）は2020年12月までにヤンゴン全体に電気を供給するという目標達成のために、2018年〜2019年度の会計期間と2020年〜2021年度の会計期間に1000億チャット（約70億円）のインフラを構築する予定だという。

出典：mmtimes