ヤンゴン在住者、YCDCに対し40%が不満の声

政治・経済 政治・経済 2019年07月08日


ヤンゴン在住者、YCDCに対し40%が不満の声

ヤンゴン市開発委員会(YCDC)は、計画、清掃、交通、インフラ開発など、近代的な都市を健全に保つための管理および提供を担当する組織だ。
 

そのため、同委員会の職務遂行は、ヤンゴン市内にある約500万人もの住人の生活に大きく影響を与えているという。
 

これらのサービスと引き換えに、ヤンゴン在住者は同委員会に税金と手数料を支払う必要がある。
 

しかし、一部の専門家は、ヤンゴン在住者が同委員会に支払った税金に対して正当な価値を享受しているのかについて疑問を投げかけた。
 

ミャンマー民主主義研究ネットワーク(MDRN)の調査によると、約40%のヤンゴン在住者は同委員会の業績を信用していないという。
 

Kyauktada氏は「同調査によると、同委員会の業務遂行に満足できていないのは、ヤンゴナイトの半数未満であることがわかるが、同委員会に対する信頼は非常に弱い」と述べた。
 

今回の調査では、野良犬、税金、廃棄物管理、上水道、道路の街灯、市場、公共公園など、複数あるヤンゴンの課題に関する質問が回答者になされた。
 

MDRNは、7月に7つの市民団体と協力し、ヤンゴン市の85の区に在住する510人を対象に調査を行った。
 

今回の調査と調査結果に関する詳細な報告は、今後数日間のMyanmar Timesに公開されるという。
 

出典:MYANMARTIMES

 

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