ミャンマー、電力不足で中国から電力購入へ

政治・経済 政治・経済 2019年05月15日


ミャンマー、電力不足で中国から電力購入へ

ミャンマー政府は、今後2年間で予想される電力不足に対応するため、中国国営企業から1000メガワットの電力を購入するという。

 

東南アジアの中でも電力アクセス率が最も低いミャンマーは全国で続く猛暑による水不足で水力発電が十分にできず、慢性的な停電に悩まされている。
 

ミャンマーの主な発電は水力発電で、ついで天然ガス発電や石炭発電が多いという。
 

電力エネルギー省によると、ミャンマーは4月に400メガワットの電力不足に直面したという。
 

2020年までに不足する電力量は1588メガワットに達すると予想されている。
 

同省のU Tin Maung Oo氏は、「2021年までに潜在的な電力不足を予想し、中国から電力を購入する予定だ」と述べた。

 

同省は、広州を拠点とする国営企業の中国南方電網から電力を購入する予定だという。同社は最大の電力会社であり、現在、ベトナム、ラオス、香港、マカオ、および中国などに890.2TWhの電力供給を行っている。

 

「購入は一帯一路と関連しており、中国南方電網は既に電力エネルギー省と話を進めている」とU Tin Maung Oo氏はかたった。一帯一路とは、中国の国際的なインフラ開発戦略の野望だ。

 

同省によると、電気は中国雲南省のDhong DaiからMuse、北シャン州のMineyeとHopong、カヤー州のLoikaw、バゴー州のPhayakyiに送電される予定だという。

 

同氏は双方の利益交換を望んでおり、「電力が必要な場合は中国から購入から購入するが、今後、水力発電所が増設されれば、余剰電力が発生する。その際は売却するつもりだ」と述べた。

 

先週に行われた衆議院会議で同省のU Win Khaing副大臣は、全国の人口44パーセントが国の送電網を使用していると述べた。

 

同省のU Win Khaing副大臣は、2030年までに定期的な電力供給を目標としていることを明らかにした。2020〜2021年までに人口の55パーセントに電力供給を行い、2025年〜2026年までに75パーセント、2030年〜2031年までに100パーセントを目指しているという。
 

全国の電力供給計画の一環として、4月30日に、MOEEと電力供給会社6社が、590箇所の地域や州、村に送電線と変圧器を設置する契約が行われた。世界銀行の資金援助によって、ヤンゴン、サガイン、マグウェ、マンダレー、ラカイン、シャン北部、カイン、モンなどでプロジェクトが行われる予定だ。

 

2017年、中国の国営企業のChina Electric Power Equipment and Technology社、中国南方電網とその子会社、Yunnan International社はミャンマーの国内電力網を中国の雲南省の電力網に接続するための計画を提案したという。また、マンダレー地方では、国境の町のムセとメイッティーラを結ぶ高圧送電線の建設が含まれ、高電圧電線を経由し雲南省から電力供給を行い、ムセを経由して雲南省とメイッティラーを結ぶための電線を使用するという。提案にはマンダレー地方で国境の町のムセとメイッティーラを結ぶ高圧送電線の建設計画も含まれており、高電圧電線を使用して雲南省から電力供給する予定だという。また、既存のムセを経由して雲南省とメイッティラーに電力を運ぶ電線も使用される予定だ。
 

出典:The Irrawaddy

 

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