ロイター記者恩赦でEUの貿易制裁緩和か

政治・経済 政治・経済 2019年05月14日


ロイター記者恩赦でEUの貿易制裁緩和か

ヤンゴンの情報通によると、恩赦による2人のロイター通信記者と約20人の政治犯の釈放によってEUとの緊張緩和につながる可能性があるが、ミャンマー政府はミャンマーの貿易特権を維持するためには課題が山積みであるという。

 

500日以上に拘留されていたロイター通信記者のWa Lone氏とKyaw Soe Oo氏は、大統領の恩赦によって6520人の囚人とともに5月7日に釈放された。ウィンミン大統領は、水かけ祭り日以来、数千人の囚人を恩赦で釈放してきた。


外資企業で勤めるほとんどの者はロイター通信記者の釈放を祝福したが、ミャンマーの人権問題がEUとの貿易を継続する上で脅威になり得るため恩赦が行われたのではないかという意見もあったという。

 

ビジネス・ミャンマーセンターのVicky Bowman取締役は、「恩赦はEUが懸念していた表現の自由とメディア腐敗に関する問題の解決の一歩であり、今回の恩赦は歓迎すべき措置である」と述べた。

 

同氏は、EUが今回の恩赦がミャンマーの包括的な人権問題が改善方向にあると判断する材料には十分では無いと考えているという。EUが下す重要な決定とは、一般特恵関税制度(GSP) の関税設定を撤廃するかどうかだ。
 

同氏は、ラカイン州や他の紛争地域における人権状況、労働者の権利、表現の自由など、その他のEUにとっての重要事項に関しても言及した。


Picon元会長は、貿易に関する緊張緩和は紛争地域や労働者の権利をめぐる問題を中心に展開したと強調し、ロイター通信記者の問題が貿易利幅に大きく作用する可能性があると述べた。


「悲惨状態に陥っていた2018年と比較し、2019年の全体的な景気状況は楽観的に見られている。これは、政治情勢が全体的に底打ちしていることが関連しているという」と同氏は見解を発表した。しかし、この見解はミャンマーで投資活動を行っている外国人投資家に強く影響する。

 

今年の初め、欧州委員会のCeciliaMalmstrom氏は、Kofi Annan主催のラカイン州諮問委員会の実施とメディアの自由に関して「明確な進歩」を見据える必要があると述べた。
 

広報担当者は、「我々はミャンマー当局と協力し、報道の自由と多元主義を尊重することは民主主義を支援する上で欠かせないと考え、これからも支援を続ける意向だ」と述べた。
 

現在、EU本部は貿易特権が施行されていた期間中にミャンマーの人権問題が改善したかどうかという議題に基づき、欧州銀行監督機構(EBA)の取引協定に関する見直しを進めているという。
 

EUはミャンマーに対する監視を強化しており、今期間にミャンマーに与えられた貿易特権を撤廃するかどうかについて決定を下す予定だ。
 

青年活動家のThinzar Shunlei Yi氏は、政府はEUの幅広い懸念、特に和平交渉、表現の自由やラカイン州の自由に関して政治的措置が足りていないと述べた。
 

同氏は「抗議法を例にあげてみると、ミャンマー政府は平和的な抗議を行う者を犯罪者としている。現在、ミャンマー政府は表現の自由を望んでいない」と述べた。
 

EUは2013年に民主化や社会的支援、経済的支援を行うことを目的としてミャンマーの特恵関税を復活させた。
 

先月、国際通貨基金(IMF)は、特恵関税を撤回すると、譲歩的な寄贈者からの投資が減少するため、経済成長が低下する恐れがあると警告した。
 

出典:MYANMERTIMES

 

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