ヤンゴンの賃貸不動産市場、堅実さ取り戻す

社会 社会 2019年05月13日


ヤンゴンの賃貸不動産市場、堅実さ取り戻す

ヤンゴンの不動産市場の中心ともなっている賃貸不動産市場が、今年第1四半期に堅実さを取り戻し、売却より賃貸の数が多かったという。
 

しかし、不動産業界の専門家やリーダーは、不動産市場の全体的な環境は依然として落ち着いたままであると述べた。

 

不動産ウェブサイトiMyanmarHouse.comのU Nay Min Thu代表取締役によると、4月下旬にかけ、特に家賃が月50万チャット(約3万5000円)の国内主要都市のアパート賃貸料が上昇したという。
 

しかし、同氏は月あたりの家賃が50万チャット(約3万5000円)のアパートへの需要は横ばいであると指摘した。


同氏は、家賃50万チャット(約3万5000円)未満のアパートを借りたい人の数が増加したため、賃料が上昇したと述べた。
 

 

近年、デベロッパーが中価格帯のアパートを建設しているが、人口も増加したため賃貸料が上昇したという。


Tun Tauk不動産によると、現在の市場は家賃が毎月20万チャット(約1万4000円)以下のアパートの需要が最も高いという。

ヤンゴンの中心街では、サンチャウン地区、チミンダイン地区、バハン地区が最も高い賃料となっている。

 

一方、外国人向け賃貸市場では、家賃70万チャット(約4万9000円)〜100万チャット(7万円)の賃貸住宅の需要が最も高まっているという。

 

同氏は、ミャンマー人は伝統的に仏教の四旬節の期間は家の引っ越しや取引を避けているため、取引が遅れる傾向にあるが、外国人向けの市場はほとんど影響を受けないという。
 

ミャンマーでは、仏教の四旬節の期間は今年7月16日に明けるという。

 
仏教の四旬節の近く、不動産所有者は、その期間になると新たな契約を結びにくいため、3ヶ月の契約を避け6ヶ月または1年単位の契約を条件に貸し出しているという。


家が3ヶ月の契約期間の下で賃貸され契約期間が終了したとき、所有者は仲介手数料を支払わなければならないため、3ヶ月の契約で仲介人が手数料を得るのは難しいという。

 

しかし、一部の所有者は3ヶ月の契約条件で持ち家を賃貸すると付け加えた。


テナントに関しては、仲介手数料を支払わなければならないため、仲介人との3ヶ月の契約は難しいという。また、所有者に関しては、3ヶ月単位で修理を行いたくないため3ヶ月の契約での賃貸を行いたくないという。


通常、10月と11月が最も家賃取引が多い月となっており、その後1月、2月が続くという。


ミャンマー不動産サービス協会のDaw Moh Moh Aung事務局長は、昨年の取引と比較し、今年の不動産市場は軟調となっており、状況はさらに厳しくなっていると述べた。

 

「同市場では毎年取引が少なくなっているため、自動車市場のようになってしまうのではないかと懸念している」と述べた。


同氏によると、ミャンマーへの外国投資が増加し、間接的に不動産市場を後押しするためにはより多くのことが成されなくてはならないという。税金の引き下げや政府による規制緩和も行われる必要があると同氏は続けた。

ミャンマー不動産サービス協会は今年、不動産を購入する際により多くの人がローンを組めるような法律を政府に対して提案しようとしている。
 

出典:MYANMERTIMES

 

関連記事

POSTE LINE