ミャンマー小売業者、外資参入に更なる規制を求める

政治・経済 政治・経済 2019年05月08日


ミャンマー小売業者、外資参入に更なる規制を求める

<ヤンゴンのサンチャウン区にあるマーケットでの買い物客の様子(Nyan Zay Htet/The Myanmar Timesより)>

 

ミャンマーの小売業者は外資系小売業者が国内の市場に参入することに対して、政府は平等な競争条件を確保するために規制を設けるべきだと主張している。


4月27日、ミャンマー小売業協会の Daw Su Hlaing事務官は、ウィンミン大統領との民間部門開発委員会の会議で、外国企業の参入に直面した地元小売業者に対する存続の懸念を表明した。
 

同氏は、政府に対し外国企業への参入を許可する前に地元の小売業者を保護する計画を立てるべきだと述べた。また、地元企業は資金不足や高金利、高い賃借料などの課題に直面しており収益を上げることが難しいと付け加えた。

 

外資系の小売業者はミャンマー投資法の下で事業を行うことで、より多くの報酬を享受しているという。


ヤンゴン政府のピョー・ミン・テイン首相は同会議で、「地元企業は、政府が外国企業に対し事業を行う許可を与えることに関して懸念しているが、地元企業はミャンマーの市場や文化をよく理解しているため恐れるべきではない」と述べた。

 

商業省がミャンマーで小売および卸売事業の運営を許可された国内外の11社のリストを発表したという。


リスト内にも含まれている完全な外資系企業のDKSHは食品、家庭用品、医薬品および医療品、医療機器、動物用食品および医薬品、工業用化学薬品、機械などを扱う小売業と卸売業の許可を得たという。


地元の小売業者は、政府が外資系企業に対し、地元企業の不利となるような機会を与えていると主張した。


City Mart Holding社責任者のDaw Win Win Tint氏は「小売市場全体と国の経済発展が期待できるため、外資系企業の参入を歓迎する。競争が激しくなるにつれ、公平になる制限を規定することで国家は発展していくだろう」と述べた。

 
現在多くの地元企業が資金不足や高い運営コスト、高い賃借料といった課題に直面している。同氏は、政府は投資法を用いて外資系企業を監視するべきだと語った。


また「市場で適切な競争を行わせるようにするため、政府が投資法の枠組みの中で国内外の事業を監視することが必要だ。例えば、国有地を地元企業に一切の機会を与えずタイの企業に賃借することは平等ではなく、地元企業に対しても事業拡大をする際は平等な機会を与えるべきだ」と同氏は続けた。

 

ミャンマー国内では、シティマート、オーシャン、マーケットプレイス、キャピタル、オレンジの小売業者が市場の大部分をシェアしているという。外資系小売企業が市場に参入すれば、地元企業は変化し適応する必要があるという。

 

Daw Win Win Tint氏は「国内小売部門はGDPの18%を占めており、市場が発展すればその規模はさらに拡大する可能性がある。


ミャンマー人ビジネスマンによると、現在、外資系小売企業は現地のやり方を模索しているため、地元企業が有利な状況だという。
 

現在、政府は929平方メートル未満の小売および卸売店を新たに開店することを禁止している。また、今のところ新しいコンビニエンスストアの開店は許可されていないが、ショッピングセンターなどの大規模小売店舗の開店に関する規定はないという。


地元大手飲料卸売企業Loi Heinの責任者であるSai San Tun氏は「外国企業の小売および卸売市場が参入するにつれて、競争は激化するが、外資系企業に対し全てが許可されている訳ではなく、いくつかの制限があるためすぐに地元企業に影響を与える訳ではない」と述べた。

 

商業省は、外国の小売業者をミャンマーに受け入れる目的として、消費者の価格を引き下げ、商品の品質向上、サービス、技術、地元製品の市場を成長させると述べた。

 

商業省によると、外資系小売業者をミャンマーに受け入れることで、価格の下落、商品やサービス、技術の向上、地元製品の市場拡大につながることが期待されているという。

 

出典:MYANMERTIMES

 

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