労働省は、シンガポールと他の３カ国で仕事をするため、国内で営業する海外派遣会社の禁止を解除したと雇用代理店協会が述べた。

ミャンマー海外雇用機関連盟のPeter Nyunt Maung会長は、ミャンマーの家庭内労働者のシンガポール、タイ、香港、マカオでの雇用を厳しく規制すると述べた。

政府によって禁止された期間、家政婦は違法に海外に出国してことになっていたが、合法化することで管理が容易になる

 
同省と海外雇用機関連盟は、シンガポール内の家政婦を保護するため、シンガポールの人材派遣会社と契約を結ぶ予定だという。

ミャンマーは、試験的に家政婦をシンガポールに派遣し、その後タイ、香港、マカオへ派遣する予定だという。

同省は海外雇用機関連盟に対し、ミャンマーやシンガポールの代理店に向け詳細な計画を提出するよう要請したという。

U Peter Nyunt Maung氏は、「過去にミャンマー人家政婦が受けた辛い経験を二度と起こさせない」と述べている。

シンガポールを拠点とする移民活動家のMa Kitty Aye Mar Mar氏は、禁止措置の解除を歓迎したという。
 

「少なくとも国内の家政婦を派遣するための契約を結ぶことができれば嬉しい」と述べた。

シンガポールを拠点とする人道的移民支援団体のMa Kitty Aye Mar Mar氏は、シンガポールでの禁止の解除によりミャンマーの家政婦虐待の件数が減少することを望んでいると述べた。

家政婦は不正な雇用機関から過剰なサービス料を請求されることはなく、権利を完全に保護されることになるという。

同氏は、シンガポールとミャンマー政府が国内援助の雇用に関する協定に署名すれば、より良いと付け加えた。

ミャンマー政府は、海外での人権侵害の蔓延や虐待により、2014年に家庭内労働者の海外派遣を禁止したという。

禁止しているのにもかかわらず、ミャンマー人女性の推定5万人が両国の代理店を通じシンガポールで家政婦として働いているという。

不正に営業を行う代理店は、各家政婦に対しブローカー手数料として8ヶ月分の給料を請求している。

 出典：MYANMER TIMES

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